OTC医薬品の販売制度定着状況は？

　この度、厚生労働省から「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果が公表されました。調査期間は平成22年12月〜平成23年2月と、OTC医薬品の販売方法が変わった改正薬事法の施行（平成21年6月1日）から約1年半経ってからです。

その結果をいくつか見てみましょう。

医薬品の陳列状況

　第1類医薬品が、購入者が直接手を触れることができない陳列となっていたかについては、第1類医薬品を取り扱っている店舗のうち、「なっていた」のは89.7％、「なっていなかった」は10.3％でした。また、第2類・第3類医薬品を取り扱っている店舗のうち、「リスク分類別に区分されていた」のは64.2％、「曖昧・不明瞭」が31.9％、「確認できなかった」が3.9％でした。

名札の着用状況

　店舗従事者が名札を「全員付けていた」店舗は72.8％、「全員付けていたが裏返っている人がいた」は1.8％、「名札を付けている人と付けていない人がいた」6.9％、「全員付けていなかった」は18.5％でした。経営形態別では、従事者が名札を「全員つけていた」のはチェーン店で90.4％、独立店で49.6％でした。

第1類医薬品の販売状況

　第1類医薬品を購入した際の説明については、「文書を用いて詳細な説明があった」のは31.5％で、「文書を渡されたが詳細な説明はなかった」（2.9％）「口頭のみでの説明だった」（59.1％）、「説明自体がなかった」（6.5％）と続きました。

　調査員が第1類医薬品について相談を行った際に「適切な回答があった」のは75.2％、「適切な回答がなかった」のは24.8％という結果になりました。第2類医薬品については「適切な回答があった」が84.7％、「適切な回答がなかった」が15.3％です。

　今年度も同様の調査が行われます。この6月からの改正薬事法完全施行を受けて、どのように結果が変わってくるでしょうか。